当協会の​設立趣旨

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世界は気候変動に関するパリ協定の締結後、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方向で一斉に動き始めました。

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• 各国の政府のみならず、民間企業もゼロ炭素を目指して各種の自主的な活動を開始。

• この中でもRE100のように使用電力の100%再生可能エネルギ－化を目指す活動を行うには、再エネ価値の取引が有効である。

• 再エネの適正な使用を保証することは、政府や企業の二酸化炭素排出量管理の上でも重要であり、不正使用を防止するトラッキングシステムが重要となる。

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さらに、欧州においてトラッキングシステムの議論が進むにつれて、原産地証明が有効となるのは、再エネ電力に限らず、バイオガスやさらには、エネルギ－以外の領域にも応用できるということが認識され、国際トラッキング基準は、このような汎用的なトラッキングシステムとして作成されている。​

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• トラッキングは、言わば不動産取引における登記簿システムのようなもので、価値が生産される都度に登記簿に登録し、その時々の所有者の履歴を記録するとともに、利用済となったものは別途管理し、不正取引や二重使用等を防止するというものである。

• 原産地や製造方法、製造日時が重要な価値となる種々の取引の基礎となる不正取引防止の一種の登記簿システムであり、今後、様々な分野で展開される可能性がある。

• 我が国においては、このような概念はまだ普及していないが、今後の我が国の経済・社会の健全な発展のために、トラッキングシステムの普及は重要であり、普及や理解の促進を図るために日本トラッキング協会を設立するものである。